稲美町の方より家族信託に関するご相談

2023年12月04日

Q：家族信託の利用を検討しています。司法書士の先生、信託財産の対象になるのはどのようなものですか？（稲美町）

私は稲美町で家族信託の利用を検討している者です。長年不動産経営をしており、稲美町だけでなく近隣の地域にも私の不動産があります。私も高齢になってきましたので、家族信託を利用し不動産経営を息子に託したいと思っています。
家族信託を検討していることを妻に話したところ、これを機に私たちが所有している財産も家族信託してはどうかと言われました。私としては不動産だけを家族信託するつもりでいたのですが、妻はいい機会だからと財産を整理し始めています。そもそも不動産以外の財産も家族信託できるものなのでしょうか。リゾートクラブの会員権も家族信託したらどうかと妻は話しているのですが、このようなものも信託財産できますか？信託財産について、司法書士の先生にきちんと教えていただきたいです。（稲美町）

A：家族信託の信託財産として設定できる財産をご紹介いたします。

神戸家族信託相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。今回は家族信託の信託財産として設定できる財産にはどのようなものがあるかをご紹介させていただきます。

家族信託の信託財産には不動産を設定するケースが多いですが、基本的には金銭的価値がある財産はどんなものでも家族信託できますので、不動産以外にもさまざまな財産を信託財産に設定することができます。

【家族信託の信託財産の例】

・不動産および不動産に関する権利（土地、建物、所有権、借地権など）

・金融資産（現金、預貯金、株式、投資信託、債券など）

・ゴルフやリゾートクラブなどの各種会員権

・車、バイク、絵画、骨とう品、船舶などの動産

・著作権、知的財産権

・ペット、家畜（鶏、牛、馬など）　他

上記の例にある通り、リゾートクラブの会員権も信託可能となっています。また一見すると財産とは思えないようなペットや家畜についても民事信託では信託することができます。ペットは家族の一員であり「もの」として扱うことに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれませんが、家族信託を利用することによってご自身の大切な財産を守ることができますので、ペットを家族信託されるケースもあります。家族信託は自由度の高い契約ですので、ぜひ不動産だけでなくさまざまな財産を信託されることをご検討ください。

神戸家族信託相談センターでは稲美町近郊の皆様から家族信託についてのご相談を数多くお受けしております。稲美町の皆様のお話をお伺いしたうえで、家族信託とはどのようなもので、どういった信託が可能か、稲美町の皆様にとってどのようなプランで信託するのがベストなのか、丁寧にアドバイスさせていただきます。是非一度神戸家族信託相談センターの初回無料相談をご利用いただき、一緒に家族信託のプランを考えましょう。稲美町の皆様にとって納得のいく家族信託となりますよう、私たちがお手伝いいたします。

稲美の方より家族信託に関するご相談

2023年02月02日

Q：将来的に自宅を売って介護施設に入居したいと考えています。財産管理方法として家族信託がおすすめと聞きましたが、司法書士の先生に概要を教えてもらいたいです。（稲美）

私は稲美にすむ70代の男性です。妻は５年前に先立ち、稲美にある自宅で一人暮らしをしています。近くに子供である長女と長男が住んでいるため、今のところ不自由はありません。しかし将来に備えてなにかしらの準備をしておきたいと思い、司法書士の先生に問い合わせいたしました。

子供たちには自分のことで迷惑をかけたくなく、身体が不自由になったり認知症を発症したりした際には、稲美の老人ホームで生活することを望んでいます。入居費用は自宅を売って確保したいと思っていますが、問題は認知症になってしまったときにどうするべきかについてです。

認知症になってしまったら自分自身で自宅売却の手続きを行えなくなってしまいます。その時に子供たちがお金を工面せざる得ない状況にならないよう、用意をしておきたいのですが、なにか良い方法はないでしょうか(稲美)

A：家族信託を活用すれば、将来老人ホームに入居するタイミングにあわせて、ご家族が自宅を売却することが可能です。

ご相談者様がおっしゃる通り、認知症を発症してしまい、判断能力を欠く状態になってしまうと、ご自身で自宅を売却するような契約を行えなくなります。しかしながら自宅の所有者はご相談者様なので、たとえ家族であっても所有者の承諾なくして売却を進めることはできません。このような場合を想定し、対策としてお勧めなのが家族信託です。

家族信託の契約を結んでおくと、信託財産を託された受託者は、信託契約の内容に基づき信託財産の管理・運用・処分を行えるようになります。今回のケースでは委託者および受益者をご相談者様、受託者はご家族の方、信託財産をご自宅として家族信託の契約書を作成しておきましょう。受益者とは信託財産から発生した利益を得る人のことです。自宅を売却して得た利益はご相談者様のものとなるので、それを入居費用にあてることができます。

家族信託の契約書は不動産の売却同様に認知症を発症してからでは作成できません。
受託者は信託契約の目的や内容に沿って信託財産を管理することになるため、ご相談者様の望む財産管理の方法をしっかりと考え、家族信託の契約書に記載しておきましょう。

神戸家族信託相談センターでは稲美の皆様の家族信託についてのご質問や、契約書の作成等のご相談をお受けしています。
比較的あたらしい信託制度である「家族信託」になじみのない方も多いかもしれませんが、家族信託には遺言書や成年後見といった手続きでは難しかった希望を叶える利用の仕方も考えられます。稲美にお住まいの皆様、ぜひ一度神戸家族信託相談センターの無料相談をご利用ください。

稲美の方より家族信託についてのご相談

2022年06月01日

Q：家族信託は事業承継にも活用できると聞いたのですが、どのような方法でしょうか。司法書士の先生にご相談したいです。

私は稲美にて事業を経営している60代の男性です。

昨年、入院したこときっかけに、そろそろ事業承継を進めたいと考えるようになりました。後継者として同じく稲美に住む長男を考えていますが、優しい性格のため経営者に向いているか判断がつかない状態です。それゆえいきなり全権をわたしてしまうことに戸惑いがあります。

家族信託を利用して、長男を育成しながら事業承継を進める手立てはないでしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。（稲美）

A:家族信託は事業承継にも非常に有効な手段です。後継者を育てながら議決権を渡すことができます。

日本では経営者の高齢化にともない、事業の後継者不足が問題となっています。ご相談者様のように後継者の候補がいたとしても、すべてを任せるには実力が伴わず、もう少し教育を進めてからと考える方も少なくないでしょう。

しかしながら経営者がご高齢の場合、いつ、けがや病気により仕事ができなくなる日が来るかはわかりません。突然の病気等で長期的な入院が必要になると会社にとって大事な判断ができず、不利益を被る結果になることも考えられます。

そのような場合の備えとしても、家族信託を利用した事業承継対策は非常に有効です。

事業承継のため家族信託の契約を結ぶ場合、委託者＝現経営者、受託者＝後継者、受益者=現経営者とし信託財産に自社株を設定します。こうすることで会社の議決権は後継者に渡しつつ、受益者として配当を受ける権利などは現経営者がもつことができます。また自らを指図権者に設定すれば、議決権の行使について後継者に指図することが可能となるため安心でしょう。

なお、利益を得るのが自分のため、贈与税はかかりません。

残念ながら後継者が適任ではないと判断した場合、家族信託の契約を解除することも考えられます。生前の株式譲渡による事業承継では、譲渡後に経営に関わることが難しくなりますが、家族信託を活用すれば、後継者を育成しながら事業承継を進めることができるでしょう。

神戸家族信託相談センターでは稲美の皆様より家族信託に関するお問い合わせをお待ちしております。

家族信託は自由度が高く、遺言や成年後見といった法律的な手続きでは難しかった希望を叶えられる可能性があります。家族信託の仕組みや活用の方法などを専門家から詳しくお伝えいたしますので、稲美にお住まいの皆様、ぜひ神戸家族信託相談センター無料相談をご活用ください。