稲美町の方より家族信託についてのご相談

2020年11月26日

Q：将来、自宅の売却をしたいと考えているのですが、家族信託の制度を利用して今のうちから何か出来ることはないでしょうか。司法書士の先生にお伺いしたいです。（稲美町）

私は稲美町に暮らす75歳の男性です。5年ほど前に妻は他界し、三人の子供達はそれぞれ結婚をして稲美町とは遠く離れた場所で暮らしています。私が現在一人で暮らしている稲美町の自宅は、築年数が経っており老朽化しているため、子供たちが相続をしたとしても迷惑になるのではないかと考えています。また私自身は老人ホームへの入居を予定していますので、将来的には自宅を売却し、そこで得た資金は老人ホームの施設費に、残りは三人の子供達に分配しようと思っています。しかしながら私はいつ認知症になってもおかしくないですし、その場合の不動産売却の手続きには少々不安があります。家族信託の制度を利用して何か事前に出来る事はありますでしょうか？(稲美町)

A：家族信託で自宅を信託財産に設定しておくことにより、ご相談者様が売却の手続きを行えない状況になったとしても、受託者の権利で手続きが行えます。

神戸家族信託相談センターにご相談いただきありがとうございます。家族信託の活用は財産管理の側面もありますが、今後ご相談者様がより良い人生をおくるうえでも、非常に有効な手段となります。まだまだ世間的な認知度は低いかもしれませんが、遺言や成年後見では解決が難しかった問題も、家族信託の活用次第で解消できることがあるといっても過言ではありません。

今回のケースの場合、ご相談者様が将来介護施設等に入居する際、その資金確保としての不動産売却を行うことが出来るのかをご不安を抱えていらっしゃるという内容ですが、家族信託の制度を利用すると、信託しておいた財産の管理や処分を受託者に託すことが出来るようになるため、万が一ご自身が認知症等になっていたとしてもご自宅売却の手続きを進めることが出来ます。そのためには事前に受託者と家族信託契約を結び、自宅を信託財産に設定する必要があります。財産の管理を任される受託者の決定は非常に重要ですので、誰に依頼するのかよくよくご検討ください。誰でも受託者になることができますので（未成年者、成年被後見人及び被保佐人を除く）、お子様たち、信頼できる知人、一般社団法人などの法人等をご検討されてみてはいかがでしょうか。

今回のご相談者様の信託財産はご自宅で、ご相談者様が委託者かつ受益者となります。受益者とは信託財産から収益を得る人のことで、自宅を売却した後の残金はご相談者様の指定する口座に入ることとなります。

なお家族信託とよく比較されるのが成年後見制度です。成年後見制度により成年後見人となった人は職務として成年被後見人の財産管理と身上監護を行うことになります。成年後見人も財産管理を行うことが出来ますが、自宅を売却するためには家庭裁判所の許可を必要とするため、家族信託契約を事前に結んでいた方がスムーズに手続きが進められるでしょう。ただし施設に入居するための手続きや入院の手続き等は身上監護の範囲となり、受託者では行えませんので、家族信託の契約と併せて任意後見契約（将来的に自分の任意後見人になる人を選び、契約を結ぶ）も一緒にお考えいただくことをお勧めします。

神戸家族信託相談センターでは家族信託に関するご相談事をお受けしております。家族信託は複雑に思われるかもしれませんが、その分自由度が高く、いままでの法律的な手続きでは限界であった希望を叶える可能性があります。家族信託の活用次第で様々な可能性があります。まだまだ家族信託は聞きなれないと感じるかもしれませんが、家族信託の仕組みや活用の仕方などを詳しくお伝えいたしますので、稲美町にお住まいの皆様、ぜひ一度神戸家族信託相談センターの無料相談をご利用ください。

播磨の方より家族信託に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q　家族信託と遺言の違いについて司法書士さんにお伺いしたいです。（播磨）

最近、私の住む播磨でも家族信託という言葉をよく耳にすることが多くなりました。私は現在65歳で特に大きな病気もしていませんが、先の事を考える年齢になってきたこともあり、家族信託の仕組みについてお伺いしたく問合せ致しました。私が健康に暮らしている今のうちに、真剣に今後の子供たちの相続について考えたいと思っています。また、相続対策について調べていくなかで、家族信託と遺言書の違いが良く分からず、結局どちらがいいのか、家族信託の特長や遺言との違いを比較して頂き、司法書士の先生にアドバイスをいただきたく存じます。（播磨）

A　家族信託の一番の特長は、生前からの柔軟な財産管理が可能になることです。

遺言と家族信託の制度の大きな違いは、効力の発生する時期が異なるという点です。

多くの方は「遺言書さえ書いていれば問題ないだろう」と思っているかもしれません。しかしながら、認知症を患ってしまった場合など遺言書では対応が困難な事例も存在します。認知症になってしまうと本人による財産管理は困難になります。

遺言の場合、遺言を書いた本人が亡くなった後からその効果が生じます。一方、家族信託では信託契約を結んだ時に効力が発生するので、本人が生前のうちから効力を発生させることが可能となります。また、この効力は亡くなったあとも維持させることが出来ます。

つまり、あらかじめ家族信託の制度を用いて財産管理を信頼できる家族に託しておけば、介護や通院等にかかる多額の費用が家族の負担とならずに済むという事です。

他にも遺言との大きな違いとして、柔軟な財産管理が可能になるという点があります。遺言では本人から見て直後の行き先のみしか指定できませんが、家族信託では連続した行き先を指定することが出来るようになります。「健康なうちは自分と息子で財産の管理をし、認知症になったら全ての管理を息子に委ね、他界したら妻と息子にそれぞれ財産を相続させる」といった内容を信託契約書にまとめて定めることで財産の有効性が高まります。従来の相続対策では不可能だったことが可能になった、そんな家族信託の需要は今後も増えていくと思われます。

神戸家族信託相談センターでは播磨の家族信託の専門家として、今回のようなご相談も播磨の皆様の親身になってご対応させて頂きます。家族信託制度は非常に難しく、またご自身やご家族にとって一生のことですから戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には播磨の地域事情に詳しい、家族信託を専門としている当センターの司法書士へご相談される事をお勧めいたします。神戸家族信託相談センターでも数多く播磨の皆様のお手伝いをさせて頂いておりますので、播磨で生前対策についてご相談のある方は当相談センターまでお気軽にお問合せ下さい。播磨の皆さまからのご連絡を所員一同お待ち申し上げております。

加古川の方より家族信託のご相談

2020年09月02日

Q 家族信託で不動産を信託した場合、登記名義は変更しなくてよいのか？（加古川）

最近様々なところで相続、生前対策の新しい形の“家族信託”という言葉を耳にするようになりましたが、新しいがゆえまだ不安があります。加古川で一緒に住む息子家族から先日、家族信託をやったらどうかと進められましたが、夫も他界しておりますので相談する人もおらず、どうすべきか不安でおります。息子夫婦はいずれ私が認知症になった時の対策のため、家族信託を進めているようですが、私自身はまだまだ元気ですし、元気なうちから家族信託を利用して息子に全財産を管理させることには不安があります。契約の際、例えば最初は少額の財産を管理させ、いずれ金額を増やすという方法は可能でしょうか？（加古川）

A  家族信託では、契約後に信託財産を追加することが可能です。

契約後に信託財産を追加することを追加信託といいます。

原則、委託者、受託者、受益者の合意を得て、新たに追加の信託契約書を作り、追加信託をすることができます。契約前であれば信託契約書にあらかじめ“金銭の追加が可能である旨”を定めておくことで、後の煩わしさを回避することが出来ます。加えて、信託契約書に「受託者名義の信託口座に、委託者が送金することで追加信託契約の成立とする」というような内容を追記すると良いでしょう。

追加したい財産が不動産の場合は注意が必要です。不動産の場合、名義変更が必要になることから、その都度信託契約書の作成と登記手続きが必要となります。

また、追加信託は契約のため、委託者となるご相談者様が認知症など判断能力に欠ける状態ですと契約は行えませんので、ご注意ください。

加古川にお住まいの皆さま、家族信託は自由度が高く様々な財産管理を柔軟に設計する事ができます。神戸家族信託相談センターでは、加古川の皆様の家族信託のお悩みに対し、初回無料でお話しをお伺いしております。家族信託のご相談でしたら、お気軽に神戸家族信託相談センターへお越しください。加古川の皆様のご家庭に合った信託を設定するには家族信託の経験豊富な専門家に相談することをおすすめします。加古川の地域事情に詳しい専門家が家族信託に関するご相談を加古川の皆様の親身になってお受けいたします。生前対策についてお悩みの加古川の方はぜひご連絡ください。神戸家族信託相談センターのスタッフ一同、加古川の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。