障害者の親なき後の支援

家族信託の活用方法の1つとして、「親亡き後問題」の支援というものがあります。「親なき後問題」とは、文字通り「親亡き後」、つまり親が死亡した後、子が残されたときに考えられる様々な問題のことです。また親が病気やケガなどで子の面倒を見ることができなくなるということも含めて「親亡き後問題」と考えられています。

障害を持つ子と生活をする親にとって、自分の死後どうしたら子供の生活を守ってあげられるのかという問題はとても大きな心配事です。障害を抱える子の生活を夫婦で支えてきたが、自分達が先に死んだり高齢になって面倒をみることが出来なくなったらその子供の生活はどうなってしまうのだろうと考える、我が子を想う親の気持ちが詰まった問題なのです。

長年にわたり障害を抱える子の世話をしてきた高齢の親にとっては、その子の財産管理や生活支援が心配で、自分の死亡後も子の生活が維持され、かつ財産の散逸を防止することを目的とした制度の充実が必要とされます。
このような場合、障害を抱える子のために遺言で財産を承継してあげてその子の生活支援に役立ててもらうことが考えられますが、障害を抱える子が財産管理をすることは困難となります。
そこで、信頼できる親族に財産を託すことで、障害を抱える子に必要な生活費等を定期的に給付させることができるようになるのです。
このような「親亡き後問題」に備える信託を設定することにより、自分の死後も障害を抱える子の生活支援に資することが可能となり、第三者からの財産侵害を防止することができます。

障害や持病をお持ちのお子様のいらっしゃるご両親にとって、自分たちにもしもの事があった場合の備えをしておくことは大変重要な意味を持っているでしょう。しっかりとした計画性を持ち、ご自身の元気なうちに対策をとれるかが一番のポイントとなります。もしもの備えとしてまず最初に出てくる対策として遺言書がありますが、遺言書では原則として相続による財産の承継を一度しか定めることが出来ず、「毎月7万円ずつ財産を渡す」等の渡し方をすることができないのです。

当センターでは、家族信託を活用してお客様の想いを実現するためのお手伝いをお任せいただける場合の期間や費用についても、事前にご案内いたします。
できる限り、詳細にご案内いたしますのでご心配なこと等があれば、ご遠慮なく仰ってください。また「必ず依頼しなければならない」というわけではありません。一度ご自宅に戻られてから、信頼できるご家族の皆様とご相談の上でご検討いただいて構いません。大事なことですから、納得いくまでご検討ください。